軽減税率とは？

消費税が10%になりました！

2019年の10月1日、消費税がとうとう8%から10%に上昇しました。といっても、すべての商品が消費税10%になったわけではありません。そこで今話題になっているのが「軽減税率」と言うわけです。

この軽減税率とはいったいなんでしょう？

本来10%かかる税率を「1部の商品に限って8%に据え置く」と言うもののようです。

それでは一体どのようなものが8%に据え置かれるのでしょうか？

肉、魚、野菜などの生鮮食品は8%

酒類は10%

でもここでちょっと考えてみてください。

低所得者も高所得者も一律この軽減税率の恩恵を享受できるのです。

どういうことかといいますと、高所得者ほど消費額が多く、その結果軽減税率から得られる軽減額も多額になると言うことです。

具体的に言いますと、例えば月50,000円の食費の家庭ではこの軽減税率により2%の恩恵があるのですが、月にすると1,000円です。年間では12,000円になります。

さて一方、金持ちの家庭の食費が仮に月500,000円とします。この場合でも軽減税率2%により月に10,000円、年間では120,000円もの恩恵を享受することになります。

消費するほど得になると言う仕組みがこういうことなんですね

まさに金持ち優遇策と言われる所以です

それでは私のような庶民は一体どうしたらより有利に節約できるのでしょうか？

以下、「東洋経済ONLINE」より抜粋しましたのでご参考までに。

所得税の空洞化につながっている最高税率の引き下げや株式譲渡益への低率課税の状況を見ていこう。所得税は、所得が多いほど適用税率が高くなる「超過累進課税」により、バブル期の頃まで税収は着実に増えていた。

当時は税率の区分が小刻みで、バブルが始まった頃は15段階あった。そのため所得増加に伴う重税感が募り、1987年、1988年、1989年と相次いで「税率構造の圧縮」が行われ、最高税率は70％から50％へと引き下げられた。

さらに、バブル崩壊と平成大不況に見舞われていた1999年には税率が4段階（10％、20％、30％、37％）まで圧縮されたが、その後の「国と地方の税源をめぐる三位一体改革」や旧民主党などの連立政権下での税制改正により、今日、税率区分は7段階となり、最高税率は45％に戻っている。しかし、ピーク時（1983年以前）の75％より30ポイントも低い。

所得税は、所得が増えるにつれてより高い税率が課せられる超過累進課税だから、税率構造の圧縮や最高税率引き下げは高所得層（富裕層）には減税効果が大きい。そのため、富裕層や個人事業者に多い申告所得税の税収はピーク時（1990年度）に7兆2168億円だったのが、1999年度以降はほぼ2兆円台で推移している。これが所得税収減少の最大の要因である。

こうした状況を踏まえ、内閣府による2009年度『年次経済財政報告』の「税・社会保障による所得再分配」の項には、税による所得格差の改善度が下がっている原因についてこう書かれている。「税については、所得税負担軽減の一環として行われた所得税の最高税率の引き下げや税率のフラット化など、近年の税制改正の影響などによって、その再分配機能が低下したためと考えられる」。

東洋経済ONLINE より

戸惑いや混乱の中、消費税10%がスタートしましたが、中小企業や特に小売販売店さん等で駆け込み10％対応レジを導入したりといった話題とともに、不具合やシステム障害なども発生した模様。

食品のお持ち帰りの際の税率もニュースを賑わしています。

また、高額商品などの駆け込み需要もあったり、当面混乱が続くでしょうね。

ちょっと気になったので世界の主要先進国の消費税率を調べました。

これを見ると福祉大国のスウェーデンやデンマークなどは25％にもなっています。

一概に、この数字だけで良し悪しの判断はできないのですが目安にはなります。

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